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奴隷状態からの脱却は……


by meisou22

世相のウラを読む(233)米国発「内需拡大」要求の真の意味

 今日はバレンタインデーである。デパートやスーパー、最近はコンビニにさえ綺麗に包装されたチョコが山のように積まれて売られている。こんな物を貰っても誰も嬉しがらない。今では渡す方も受け取る方も割り切っていて、一種の儀式にしか思っていない。昔、虚礼廃止運動というのが起こったことがあるが、今では2月14日のチョコレートが虚礼の最たるものであろう。節分の日にその年の恵方に向かって巻き寿司にかぶりつく、に至ってはばかばかしくて話にもならない。その根本に潜む心理は一部企業の金儲けという点で、一連の詐欺事件・擬装事件と何ら変わらない。こんな事に無駄なお金を使う位ならその分を世界の恵まれない人たちのために寄付したらどうか。
 さて、今回はこんな下らない世相を皮肉るために書き始めたのではない。物忘れし易い日本人の癖で、20年程前の米国発内需拡大要求の本当の意味は何であったのか、殆ど忘れ去られている。果たして米国の真の目的は何であったのか。日本の今の経済状況はまさに内需が極端に落ち込んだデフレであり、内需拡大のためにあらゆる手を政府が取るべきであるのに、無策を決め込んで様子見に徹している。そこでこの疑問がまたも頭をもたげて来たのだ。
 今日2/14の「神州の泉」というブログに経済学者の日本経済復活の会会長・小野盛司氏の記事が掲載されている。これを読むと良く分かるが、好況の時に内需拡大策はまったく意味がなく、不況(デフレ)の時こそこの政策が必要なのである。まさに米国の内需拡大要求は好況の最中に行われたのであり、日本政府がこれを拒んだのには意味があった。しかし、今こそ内需拡大が必要なのにも関わらず現政権がそれを実施しないのには、何かそのウラに隠された意図があるのではないかという疑問を持つ。なぜかというと、20年前の日本政府は米国の要求を拒否したかに見えるが、実はそうではない。中央政府は内需拡大を政策的に行った形跡はないが、地方と各種公益法人、公的年金資産を使って公共投資の「付回し」が行われている事実がある。そのいい例が夕張市の財政破綻であり、厚生年金資産の大変な無駄遣いである。
アメリカがこれを要求して来た裏には、日本の長期的経済プランに風穴を空け、崩壊に導くためのアジェンダが潜んでいたのではないのか。その証拠に、内需拡大要求の直後に日本経済はバブルが弾け長期不況に陥っている。これを考えると、当時も今も日本政府は米国の傀儡政権でしかない事に気が付く。
by meisou22 | 2008-03-24 18:24