奴隷状態からの脱却は……


by meisou22

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          第2回 タミフルは豚インフルエンザに有効か?

 メキシコでの死亡者数が大幅に下方修正される直前の4月28日朝、舛添・厚生労働相はメキシコ、米国、カナダで、感染症予防法に基づく新型インフルエンザが発生したと宣言しました。(朝日新聞 2009.4.28 13:29)舛添氏は記者会見で、今回の新型インフルエンザは弱毒性の可能性があり、抗インフルエンザ薬のタミフル、リレンザが有効との認識を示し、「万が一かかっても、すぐに治療し、的確な処置をすれば、十分治癒するし命が助かる」と指摘。「正確な情報に基づき、冷静に対応していただくことが最も大切」と国民に呼びかけました。問題は、私たちに「正確な情報」が与えられているのかどうかです。
舛添・厚生労働相の宣言は「感染症法第6条第7号」に基づくものであること、厚生労働省の「新型インフルエンザQ&A」に記されています。「感染症法第6条第7号」には次のように書かれています。
 「この法律において『新感染症』とは、人から人に伝染すると認められる疾病であって、既に知られている感染性の疾病とその病状又は治療の結果が明らかに異なるもので、当該疾病にかかつた場合の病状の程度が重篤であり、かつ、当該疾病のまん延により国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがあると認められるものをいう。」
 まず、大臣が「弱毒性の可能性」を認識しておきながら、「感染症法第6条第7号」を適用するのは不適切でしょう。「当該 疾病に罹った場合の 病状の程度が重篤」かどうかは、4月29日深夜のWHO電話会議で早くも否定されています。
 国立感染症研究所の岡部信彦・感染症情報センター長らは4月29日深夜、アメリカ疾病対策センター(CDC)やメキシコ、カナダなどによる世界保健機関(WHO)の電話会議に参加。アメリカではほとんどの感染者が軽症で、毎年流行するインフルエンザと同じ気道症状にとどまり、タミフルなどの治療薬を投与しなくても回復していることを確認しています。そして、翌日「今回の新型インフルエンザの世界的大流行(パンデミック)による感染者数の状況は、感染者数が今後増加しても、多くが軽症ですみ重症例は少ない可能性が高い」と発表しました。(5.1 毎日新聞)メキシコの重症患者は、他の病院で服用している薬による免疫低下などが原因とみられるとのことです。
 世界保健機関(WHO)も4月30日、新型インフルエンザの呼称を「インフルエンザA(H1N1)」に改める、と発表しました。(5.1 J-Cast ニュース)
 さらに、今回の騒動の火付け役だったメキシコのコルドバ保健相が、4月末に豚インフルエンザによる死亡者数を大幅に下方修正したのに続き、5月8日、新型インフルエンザによる同国の死者45人のうち半数が、肥満、持病、喫煙などの健康不安を抱えていたと発表しました。(5.8 毎日新聞夕刊)コルドバ保健相によると、死者の24.4%は肥満で、その半数以上は標準体重の2倍もあったとのことです。さらに11.11% は 狭心症や高血圧などの心臓疾患、8.9%がヘビースモーカー。その他糖尿病患者やがん患者もいたというのですから、コルドバ保健相は確信的「狼少年」だったと考えられます。世界保健機関(WHO)のブリアン・インフルエンザ対策部長代理も、「メキシコの死亡者」には元々健康でなかった人たちが含まれていたことを認めています。
 もうこうなってくると、何を騒いでいるのかわからなくなります。舛添・厚生労働相の宣言も撤回されてしかるべきです。しかし、未だに撤回されていません。それに、なぜか米州保健機関だけは「仮にメキシコが感染対策を全く行わなかったら、死者は8600人に上った可能性があった」と分析し、予防対策継続の重要性を訴えています。(5.8 毎日新聞夕刊)その根拠は不明です。
 国立感染症研究所が「感染しても軽症で済み、タミフルも必要ない」と発表していますが、より正確には「タミフルには効果がない」だと思われます。タミフルのメーカー自身が、今回の豚インフルエンザに対し、現行のタミフルは有効とは元々考えていないようです。(以下、FNNニュース04/30 13:03より引用)
 インフルエンザ治療薬「タミフル」を製造するロシュ社がFNNのインタビューに応え、今のところ、治療薬が不足した状態ではないことを明らかにした。(中略)具体的な期日は決まっていないものの、必要に応じて、新型インフルエンザ用に改良したタミフルの製造も行うという。(引用終わり)
 新型インフルエンザ(豚インフルエンザ)用に改良するということは、現行のタミフルには効果がないと言っているのと同じです。ロシュ社のウエブサイトにあるインフルエンザ情報(2009.5.3)の項には、The WHO and US CDC report Tamiflu is active against this new swine flu virus A(H1N1).「WHO と米CDCが新型インフルエンザA(H1N1)ウイルスにタミフルが有効だと言っている」とあります。ロシュ社は、「WHOと米CDCが言っているだけで、現行のタミフルが有効かどうかは私たちにはわからない」と言っているわけで、FNNのインタビューを裏付けています。
 なぜロシュ社は、「タミフルがインフルエンザA(H1N1) (※Aソ連型)に有効だ」と言わないのでしょうか? 日経メディカル(2009.1.8)はタミフルが効かないA(H1N1)が世界を席捲中であると次のように報じています。(以下引用)今シーズンにおいて、Aソ連型タミフル耐性ウイルスが、日本で93%に見つかっていたことが分かった。世界保健機関(WHO)が2008年12月29日時点でまとめたところ、2008年第4四半期において、日本では14検体中13検体からAソ連型タミフル耐性ウイルスが検出された。英国でも14検体中13検体で見つかっている。ガーナ(1検体中1例)、カナダ(1検体中1例)、イスラエル(1検体中1例)、ノルウェー(1検体中1例)などからも報告されており、世界全体では33検体中30検体から耐性ウイルスが検出された。出現頻度は91%と高率だった。
昨シーズンにおけるAソ連型タミフル耐性ウイルス出現の第一報は、2008年1月末にノルウェーからもたらされた。75%という高い割合でタミフル耐性ウイルスが見つかり、報告を受けたWHOは直ちに、欧州をはじめアメリカ、アジアなど各地域のサーベイランス機関に調査を求め、耐性ウイルスの現状把握に動いた。その結果、2007年後半から今年3月の調査では、耐性株の出現頻度は世界全体で16%にのぼり、2008年4~10月の調査では39%に拡大していた。日本でも全体では 2.6%だったものの、鳥取県で37%という高頻度で耐性株が検出されるなど、今シーズンは耐性ウイルスを強く意識した診療が求められる状況となっていた。(引用終わり)
 感染研の小田切孝人インフルエンザウイルス室長が、「A型には第一選択の治療薬として、リレンザを使うという戦略を取らなければならなくなる可能性もある」と話している(熊本日日新聞 2009年2月13日付朝刊)のは、このような事情によるものでしょう。
 ところが、豚インフルエンザ騒動の前に、厚生労働省がとった対策はまったく実情を無視するものでした。
「厚生労働省は2月、備蓄目標について、それまでの人口の23%(2935万人分)から45%(5861万人分)へと他の先進国並みに引き上げた。内訳はタミフル5460万、リレンザ401万人分。国は都道府県と おおむね折半で備蓄を進めており、自治体側には2011年度をめどに確保するよう指示。国分については現在、新目標に見合う量が確保されつつある。」(5.4 読売新聞)
 タミフルが効かないウイルスがどんどん広がっているのに、タミフルの備蓄を増やすという政策のどこに合理性があるというのでしょう。タミフルのメーカーを儲けさせているだけです。それでなくても日本はタミフルの最大、最高の顧客なのです。
 「2005年11月にFDAの小児諮問委員会で報告された際には、「タミフル」の全世界での使用量のうちおよそ75%を日本での使用が占めており、世界各国のうちで最も多く使用されている上、同2位のアメリカ合衆国と比べ、子供への使用量は約13倍であった。」(Wikipedia「オセルタミビル」) そこへもってきて、今回の騒動になった豚インフルエンザは、タミフル耐性株が世界中を席捲したA(H1N1)と同じなのに、なぜかタミフルが有効だという。厚生労働省にとっては政策の破綻を覆い隠す神風のような騒動だといえます。「他の先進国並みに引き上げた」というのも、言いすぎです。アメリカでさえ、人口の25%分が最終目標であり、ニュージーランド30%、イギリス25%、カナダも20%です。高率なのはオーストラリア40%、フランス50%ですが、どちらもロシュ社の社長が言っているだけです。(独立行政法人・労働者健康福祉機構 海外勤務健康管理センター「各国のタミフル備蓄情報 2007.4.27」)
それでも、今回の新型インフルエンザ発生を受けて、急きょ備蓄計画の前倒しを実施するか検討を始めたのは、15道府県にものぼります。異常なのは東京都です。「新目標では人口の45%の半分に当たる 280万人分を確保すればよい計算だが、独自の判断ですでに404万人分を備蓄済み。さらに10年度中には800万人分に達する見通しという。」(5.4 読売新聞)
 この騒動で、厚労省と東京都のめちゃくちゃな政策が目立たなくなってしまいました。
このように、今回の豚インフルエンザ騒動は、治療薬タミフルが世界中でインフルエンザの主流であるA(H1N1)に対して まったく効果がなくなってしまった、特に大口顧客である日本でも効果がないことが確認された直後に、にわかに持ち上がったという胡散臭さがあるのです。テポドンが発射されるとの情報が流れると、とても命中するとは思えないほど射程の短い迎撃ミサイルを大量に配備しようとするのと同じ構図といえるでしょうか。
 なお、インフルエンザA(H1N1)が 治療薬タミフルを無効化してしまった原因としては、タミフルの濫用によって耐性ができてしまったという可能性はないそうです。感染研の小田切孝人インフルエンザウイルス室長は「耐性はウイルスの突然変異で 生まれたと考えられる」と 指摘していますし (熊本日日新聞2009年2月13日付朝刊)、同所のレポートには次の記述があります。
「耐性株の大半はオセルタミビル(商品名タミフル)が使用されていない地域で発生しており、またオセルタミビルを服用していない患者から分離されているので、タミフルの使用によって耐性ウイルスが選択されて流行しているわけではない。」(国立感染症研究所「2008/2009 インフルエンザシーズンにおけるA(H1N1)オセルタビル耐性株の国内発生状況-第1報」
 今回騒動になっているインフルエンザA(H1N1)は いくら探しても、タミフルが治療薬として有効だとの科学的知見が見つかりません。でてくるのは「WHOと米国CDCが有効だと言っている」との伝聞情報だけです。国立感染症研究所も同様で、「ブタインフルエンザの治療薬はあります。CDCはブタインフルエンザウイルスの感染の治療や予防にオセルタミビル(訳註:商品名タミフル)またはザナミビル(訳註:商品名リレンザ)の使用を推奨しています」となっています。しかし、現実は、国立感染症 研究所の所長も参加した WHOの電話会議で、「タミフルなどの治療薬を投与しなくても回復している」ことが確認されているのです。(5.1 毎日新聞)
 「スイスの製薬大手ロシュは5月2日、世界保健機関(WHO)から、豚インフルエンザの発生に対応して同社の抗ウイルス薬「タミフル」の緊急在庫を活用するようにとの要請があったと発表した。(中略)ロシュは、『関係者すべての最良の利益のためにタミフルを増産している』と表明した。」(ジュネーブ 5.2 AFP=時事)とあります。「関係者すべての最良の利益」とは 何を指しているのでしょうか? 「パンデミックを抑えること」は この中に含まれていないように感じます。国立感染症研究所の岡部信彦・感染症情報センター長は5月8日、日本記者クラブで記者会見し、北米発の新型インフルエンザの感染が世界的に広がっていることを受け、これまでの水際作戦から国内侵入を前提とした対策の実施に、発想を転換する時期に来ているとの認識を示しました。このとき、寺田寅彦の随筆の一説を引き、「ものをこわがらな過ぎたり こわがり過ぎたり するのはやさしいが、正当にこわがることはなかなかむつかしい。」「(新型インフルエンザ)に対して正しく怖がることができるかが課題である。」と語りました。(5.9 日本農業新聞)これらの事情をすべて知る岡部はどのような心情で寺田の言葉を引用したのでしょうか?
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by meisou22 | 2009-05-13 11:35
 武山です。早速ですが、豚インフルエンザのパンデミックが始まりそうです。3月22日、アメリカの生物化学兵器の研究拠点・フォート・デトリックから「豚インフルエンザ」のウィルス・サンプルが盗み出され、行方不明になりました。それから数日後にメキシコで流行が始まり、現在に至っています。
アメリカでも感染が確認され、アメリカの豚インフルエンザウィルスと、メキシコのそれと、遺伝子構造が一致したという事は、両方のウィルスが同じ物であるという事です。生物学的にメキシコとアメリカとが同時に同じ遺伝子を持つウィルス性疾病の流行が始まる事は、あり得ません。これは、人工の改変された豚インフルエンザウィルスが意図的にばら撒かれた、と見るのが自然です。また、最近メキシコを訪問していたオバマ米大統領が、メキシコの著名な考古学者であるフィリペ・ソリス博士と会談しました。しかし、ソリス博士は翌日原因不明の感染性疾病で死亡しました。一部に、この原因不明の疾病は「豚インフルエンザ」ではないか、と囁かれています。これは意味深長です。いずれにしても、この「豚インフルエンザ」ウィルスは非常にうさんくさいシロモノです。
この豚インフルエンザはスペインやカナダでも感染が確認され、いま世界的に大騒ぎになっていますが、注意しなければならないのは、鳥インフルエンザ用に開発されたワクチンは、豚インフルエンザには効かない可能性が高い、という事です。また、タミフルも効かない可能性が高く、例え効いても重大な副作用が懸念され、老人や未成年者に服用させるのは大きな問題が残ることです。
大切なのは、クスリやワクチンに頼るのではなく、日頃の公衆衛生に注意し、自分の体力で治す努力をすることです。食べ物や過労に注意し、衣類や夜具で気温の急変に体を合わせることです。寒いだけでなくむしろ暑い時に、汗などかいて体温を奪われないようにしてください。また、うがいや手洗いを励行してください。その方が予防に効果的です。 
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by meisou22 | 2009-04-28 10:38
JES NEWS:皆さんもNESARAのことを手分けして日本中に知らせてください!
2009年4月05日日曜日午前5時39分
さて、全く予想外の源から来たNESARA[国民経済安全保証改革法:National Economic Security And Reformation Actの略]の確証がここにあります。
たしかに、これまで、一部の人はNESARAのことを知らないため、そのことに対して本当に懐疑的であり、他の人たちもそれを裏づける動きが何もなかったと思い込んで、すっかりNESARAをあきらめていました。しかし、ここには、それを裏づけてくれる実に良い話があります。
私は昨日[4月4日]、ポゴサ・スプリングスにいるダグという名前の友人から電話をもらいました。彼はNESARAについて少しばかり知っていますが、どちらかといえば懐疑的なタイプの人です。彼はコンピュータを使わず、インターネットもまったく利用していません。それでも彼は、私たちの繁栄がまさに始まろうとしていると彼に話す彼自身の「関係者」から、次のような情報を得ました。
ダグの話によれば、彼はあるお金持ちからたくさんお金を渡す[PICO:日本の皆さんを含む世界中の人に1人あたり10億円ずつ無償で提供する]と言われたそうです。私は長い間、彼にこう言ってきました―「そんなことはないよ[そのお金は彼自身のお金じゃないよ]。それはNESARAの発表に結びついた繁栄プログラムから来ることになっているんだから」と。しかし、彼はNESARA情報の真偽をインターネットで調べたことがなかったので、本当にその人からお金をもらえるのか、確証をつかんでいませんでした。
そこでダグは、何はともあれ、ブライアンという名前の友人にNESARAについて話し、彼にウェブ上でそれを調べてくれと頼みました。彼の友人は基本的にこの話をとんでもないことだと思い、そんなことはあるはずがないと彼に話しました。誰だって、1000回もこのような話を聞いたことがあります、よね?
ところが、どうですか。そのブライアンが昨日ダグに電話してきました。彼は全く興奮していました。ブライアンはダグにこう言いました ― 「君はNESARAと呼ばれているものについて僕に話したのを覚えているかい?驚いたよ。僕はLinkという衛星テレビ局の番組を見ていたんだ(メモ:Linkはあの有名なエイミー・グッドマンが常に所属しているチャンネルです)。そうしたら、何と、彼らは先日[4月2日]のG20会議についてこう話していた。この世界首脳会議で、ロシアとドイツがNESARAと呼ばれる新しい経済システムを要求した、と彼らが言ってるじゃないか!」
そうです。あなたはこれをどう思いますか。彼らは実際に、なまのテレビ番組で「N」という言葉を使ったというのです。
今では、ダグは、ブライアンにNESARAを徹底的に調べるよう指示しています。私が昨日ダグと話をしたとき、彼はものすごく興奮していて、今ようやく、そのお金がどこから来るかわかったと言っていました。彼は、こんなことが地球で起こっているなんて、なんと素晴らしいことか、とも私に話してくれました。
私はオバマがNESARAについてすべてを知っていると彼に話しました。そこで彼は、今ではNESARAが発表されるその時を今か今かと待っているところです。
私たちはまだ、NESARAの発表がどれくらいすみやかになされるのかわかりません。しかし、エイミー・グッドマンの衛星テレビ番組がNESARAを取り上げたこと自体、世界のリーダーたち[世界の80%の富を分かち合っている20ヵ国の首脳]が我々の経済システムの変化に取り組み始め、その実現を強く求めていることを示しています。これは本当に良い徴候です。
私は実際、オバマのウェブサイトwww.whitehouse.govに彼に宛てた手紙を書いて、ロンドンのG20会議でNESARAを議題に取り上げるよう求めました。そして私は、今こそ、できるだけ多くの人がこの国の上院議員と大統領、連邦議会の議員に手紙を出して、その圧倒的な要求を背景にNESARAのすみやかな実現を求める時だと思っています。
世界の財政危機が深刻になるにつれ、主要メディアの巨人さえNESARAを一斉に支持しようとしています。私たちは今、まさに津波のように高まろうとしている巨大な意識の変化の最先端にいます。そしてみんなが、NESARAのことを知っている必要があります[PICO:日本のマスコミは依然としてオバマ以前のCIA/NSA/MOSSAD/GAKKAIの影響下にあって真実を伝えていないので、この記事をご覧になった皆さんは、できるだけ多くの方にこのNESARAのすばらしい話をお伝えください]。
私は、この小さな記事が皆さんの1人ひとりにNESARAに対する情熱を再び呼び起こして、みんなでNESARAの実現を促すことができたらと願っています。 ナマステー  ジム
註:ロサンゼルス在住のジムはPICOの友マークの友人です。この記事はマークの “N” Word Apparently Used on TV を翻訳したものです。
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by meisou22 | 2009-04-08 10:35
まず別添のネバダ情報(縮小する日本経済:貿易統計)を見ていただきたい。昨年6月の輸出入の数字がいずれも約7兆円で、7月にピークを迎えて以来、急速に減少に転じ今年2月には何と約半分にまで減少している。ところが、この数値だけみても日本経済がいかに危機的状況を迎えているかは理解できない。それはネバダでも書いている通りGDPに直せば日本は500兆円から250兆円に激減しているだけではない。日本はご承知の通り貿易立国である。即ち日本経済にとって致命的なのが貿易額の減少なのである。単に貿易収支だけでは判断できない意味がここにはある。
それは、2月の貿易収支が824億の黒字だということでも何も判断できないということだ。日本は輸入した原材料を使って、付加価値を付け加えた製品を輸出して利益を挙げてきた。つまり輸入が増える代わりに輸出で稼いできたから、一時的に輸入が増えても何の心配もいらない。ところが、輸出入全体が大幅に減少する事は、大変な危機的要素となる。GDPの総額が減少する以上に大きな影響を国内経済に与える。その具体的な数値が企業業績の数字なのである。実は08年10~12月の企業業績は対前年比79%もの落ち込みを示しているのである。その数字は先進各国の中でも飛び抜けて大きく、最悪の値である。その原因は一にかかって日本の経済が輸出によって支えられて来た構造を、何ら是正することなく、国内の産業構造を変える事を怠って今日を迎えて来た状況にある。
それは端的に言って自動車産業に代表される貿易の黒字によって支えられて来た、という事だ。従って過去数度にわたる石油ショックや原材料の暴騰によっても日本経済は決定的なダメージを受けることなく、いわば順調に企業業績をカバーし、国民生活を高度に維持出来てきたからである。しかし今度ばかりはそうは行かない。なぜなら、今も言ったように世界のすべての国と地域で需要が減少し、貿易の総量が世界的に激減しているからだ。要するに世界のすべての人々の総収入が減少したために生活に余裕がなくなり、日本が得意としてきた高度な技術や品質を誇る製品、奢嗜品などの需要が激減したためである。日本の貿易は今後さらに厳しい局面を迎える事は避けようがない。厳しいコスト競争が社会を疲弊させるであろう。日本人は厳しい生活を余儀なくされる事を覚悟する必要がある。
これは、さらに拍車をかける可能性がある。それは、日本人の多くが第二次大戦後、右肩上がりに向上してきた市民生活に慣れ切ってしまい、危機意識が極端に乏しい事に原因があるのだ。マスメディアの報道をすべて真実だと思い込み、何の疑いも持たず、またその必要性も感じず、唯々諾々と日常生活を過ごして来たツケでもある。これから数ヶ月もしない内に大変革が日本だけでなく世界を襲う。その時果たして日本は生き残れるのだろうか。
ネバダ情報 経済速報(縮小する日本経済:貿易統計)   2009.3.26
今日発表になりました【貿易統計(速報)】では【貿易収支】は824億円の黒字になっていますが、内容をみますと輸入が激減しているために黒字になったことが分かります。
今、日本の貿易統計をみますと昨年7月から日本経済は<半減>以下に縮小していると言える惨状になっています。
      <輸入額>     <輸出額>
6月  70,480億円  71,521億円
7月  75,426億円  76,245億円
8月  73,657億円  70,514億円
9月  72,703億円  73,613億円
10月 69,900億円  69,148億円
11月 55,510億円  53,235億円
12月 51,527億円  48,305億円
1月  44,373億円  34,804億円
2月  34,431億円  35,255億円
<輸入>が半減していると共に<輸出>も半減しているのがこの統計から見てとれますが、これをGDPに直せば、日本のGDPは500兆円から250兆円に激減しているとも言えるのです。
また、2月、3月は大企業の海外向け在庫操作が入るために輸出は実態より増える傾向にありますので、この2月の実質輸出は3兆円を下回っていたはずです。
今後この<輸入・輸出>半減の影響が本格的に日本経済を襲うことになります。




28年ぶり貿易赤字へ 「貿易立国」揺らぐ 20年度
3月26日7時56分配信 産経新聞

 平成20年度の輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支が、赤字に転落する見通しとなった。20年4月~21年2月までの累計貿易収支は約7400億円の赤字となっており、残り1カ月で赤字を解消できるほどの輸出の伸びが期待できない状況にある。貿易赤字となれば昭和55年度以来で、28年ぶり。貿易収支の黒字を稼ぐ「貿易立国ニッポン」のビジネスモデルが揺らぎ始めている。

 財務省が25日発表した平成21年2月の貿易統計速報(通関ベース)によると、輸出総額は欧米やアジア向けの大幅な落ち込みで前年同月比49・4%減の3兆5255億円となった。輸入も国内需要の低迷により、同43・0%減の3兆4431億円。輸出、輸入ともに比較可能な昭和55年以降で、最大の減少率を記録した。輸出と輸入が前年同月を下回るのは4カ月連続。

 2月の貿易収支は824億円の黒字となり、昨年9月以来、5カ月ぶりに黒字に転じた。中国からの衣料品などの輸入が大きく減ったことに加えて、原油など資源価格の落ち込みや円高などが輸入総額を押し下げた。

 輸出の地域別では、米と欧州連合(EU)向けの自動車、エンジン部品などが減少しそれぞれ58・4%減、54・7%減と過去最大の下げ幅を記録。米向け輸出の減少率は9カ月連続で2けたとなり、円高不況となった昭和61年3~11月に並ぶ過去最長となった。

 20年度の貿易収支について丸紅経済研究所の常峰(つねみね)健司研究員は「3月に大幅な貿易黒字になることは期待できず20年度は貿易赤字になる見込み」と予測する。貿易赤字となった昭和55年度は、石油危機の影響で原油価格が上昇して、輸入総額が膨らんだ。

 今回は世界的な景気悪化を受けた需要減退からくる輸出減が主因。「欧米や中国経済の回復時期の見通しは立っていない」(常峰研究員)。外需頼みで成長してきた日本の経済構造が限界にきている。
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by meisou22 | 2009-03-30 17:04
 アメリカには莫大な負債が存在する。そのほとんどは空想上のものである。オバマはその空想上の負債と取り組むことを強要されている。この負債はいったい誰が作ったものなのか。普通なら、そんなものは作った者が払うべきだ。アメリカは消費大国である。だが、その消費は富に裏打ちされたものではなかった。消費はいつか支払うべき義務が生ずる。支払うべき日に支払う事ができなければ、これはデフォルトである、と断定される。  
 もう一つの負債はばくちであった。どら息子がカネも持ち合わせて居ないのに、親の金をアテにして大博打を打った。聞き慣れない呼び名だがデリバティブという博打だ。案の定大負けした。
 親は仕方がないから代わりにしぶしぶ払った。払えるうちは何とか親が面倒を見て問題にはならなかった。そのうち負けが込んで来て親の支払い能力を超え、どうにも身動きがとれなくなった。
 このどら息子には悪い癖があった。何かというと暴力をふるう。親だってそれが怖くて迂闊に注意もできない。そうこうするうちに、一家は破産し、夜逃げするしかなくなった。どこか日本の三代目の資産家の親と、出来の悪いどら息子に似てはいないか。
 悪いのはウラで騙した博打の胴元である。悪い事は重なるもので、クスリにまで手を出してクビが廻らなくなっていた。まるで時代劇の一シーンを見ているようだが、今のアメリカの現状がそのまま当てはまる。ここでいう胴元とは、国際金融財閥の腐った連中のことであり、クスリは麻薬で、ウラで大もうけを企むのはCIAという悪代官だ。彼らはまるで表に出ていない。まったくひどい話しである。ひどい話しだが分かってしまえば単純なことだ。世間知らずのどら息子とは、アメリカ人には失礼だが国民の事であり、騙しの詐欺師は闇の国際金融財閥の事である。
 しかし、オバマは本気である。オバマが世界を変えようと決意している姿は本物だ。こんな、人を騙してカネを巻き上げる世の中が許される訳がない。博打も麻薬も禁止するしかない。そして、負けが込んで払えないカネとは空想上の負債であり、もともと支払う必要もない。債務が莫大になって支払い能力を超えたとき、日本では自己破産という手続きを弁護士に頼む。要するにリセットである。その時法的手続を取る弁護士という救世主が、即ちオバマだ。
 彼は4月2日ロンドンに行く。その時、この問題を公然と議論する覚悟を決めている。G20のメンバーはその時、アメリカ大統領としてのオバマの真実の姿に触れるであろう。
 世界にはこれまで闇の金融システムが存在し、表でFRBと各国中央銀行とで基軸通貨ドルを操り、世界中の富を貪って来た。ウラではCIAという悪代官を使って戦争と麻薬とで極悪非道な行為を世界中で繰り広げ、最後には世界のほとんどの庶民を奴隷階級にまで突き落とし、搾取と支配を極限まで進めるつもりであった。こ卯言う話を一部の“良識派”と自称するやからは「陰謀論」だと、ただひと言で片付け、隅に追いやってきた。しかしいま、この企みがすべての部分で破綻しつつある。この事をはっきり認識している人はごく僅かしかいない。多くの人はこの「陰謀論」との片づけ(罠)に嵌まり込んで真実から目を逸らされている。それが、ここにきてオバマの決断により急激に変わり始めたのである。
 古い金融システムは中心の核心部分まで腐っている。いま生じているデリバティブの損失額はすべて帳簿外で処理され、その額は2000兆ドルであり、日本円では実に19京円にも達する。
 この簿外処理というやり方も、博打ですったどら息子の借金を、肩代わりする親のカネの出し方とそっくりである。会社の正式の帳簿から支出する事が出来ないのと何ら変わらない。ただその借金の額が凄まじい。その額とは世界全体でこれまで生み出されてきた富の総額の実に3倍にも達する。
 銀行と保険会社、ヘッジファンド・年金基金の表向きの会計報告から除外されてきたこのデリバティブの損失をうまく清算するためには、銀行破産が正式な手続きで実行され、大銀行が一時的に国有化されなければどうしようもない。その過程は過酷極まりないものになり、我々はその瞬間ごとに固唾を呑み、ただ見守る……しかない! 
 いまや我々は金融のドミノ現象が世界中に急速に波及していくのを目の当たりにしようとしている。これを見越したオバマは、すでにFRBをアメリカ財務省に吸収させ、また、すべての公務員に対して、私がここで一昨日報告したロビー活動を禁止する大統領行政命令と同様、違法な資金操作を禁止することを通達した。また、日本の「ワタリ」と同じようなシステムとして機能していたブッシュ関連「高級官僚」の《渡り回転ドアシステム》に対しても徹底的な追放を行う予定である。

 日本のメディアがこの凄まじい現象をなぜ報道しないのか、という疑問が一部に存在するのを私は知っている。それは、メディアそのものが既に彼ら闇の手先(悪代官)に篭絡されており、身動きならなくなっているからなのである。しかし、3月9日月曜日には、ニューヨークタイムズのウェブサイトが、オバマの大統領メモを初めて取り上げた。この日AP通信の記者は、オバマが大統領になってからわずか7週間で、ブッシュが出してきた違法な行政命令をほとんど覆したと報じている。また、ブッシュが議会を統制するために出してきたガイドラインをすべて見直すよう司法当局に命じたとも伝えている。
 http://www.truthout.org/031009L http://www.truthout.org/031009L 
 この記事を見れば、オバマは本気であり、本物である事がわかる。これからは、日本の政治家も高級官僚もマスメディアの幹部も、海外の動きを正確に伝えないと、国民から今度こそ弾劾されることを覚悟してほしい。 NHKが小泉純一郎や竹中平蔵、武部勤、中川秀直らブッシュ子飼いのポチたちを今も「改革路線」などと称しているのは、余りにも政治的に偏った不当な表現である。
 多くの日本人は彼らがブッシュの圧力で日本を「改悪」した事を既に知っている。この事に気が付かなければ、NHKもまた国民の信頼を失ってしまうことをおそれなければならない。
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by meisou22 | 2009-03-16 11:15
 
 ここのところ日刊の全国紙とNHKの偏向報道が特にひどい。例の小沢問題に関しては、ほとんどのマスメディアが小沢民主党党首に対するネガティヴ・キャンペーンに徹している。まったく呆れるほど見苦しい、狂態とも言えるものだが、表面に出ている政治評論家たちは、これを黙認しているばかりか、後ろで煽っている感すらある。そのせいで郵貯・かんぽの宿不正追及と小泉・竹中構造改革の欺瞞性の暴露がいつの間にやら消えかかってしまった。だが、植草氏などが一貫して追及の手を緩めていないのはまったく正しい。これ以上マスコミの異常な情報操作を許してはならない。多くの人に注意を喚起しておきたい。
 さて、ここ最近になって世界、特にアメリカで重要な事態が立て続けに起こっている。残念ながら日本のマスメディアはこの動きのほとんどすべてを封殺し、新聞の見出しにもしていない。これでは日本人は海外情報において盲目状態に陥るしかない。
 まず第一に、オバマ政権は3月7日(土)、重大な大統領行政命令を出した。これは日本の全国紙でトップニュースに取り上げられてもおかしくない内容で、米国政権内に隠然たる勢力を持っていたネオコンといわれるイスラエル・ロビーたちの活動を全面的に禁止する通達であった。内容は、政府の要所要所に配置されているすべてのイスラエルロビイスト達に、少なくとも今後8年間ロビー活動に関わらないという誓約文書に署名するか、そうでなければ4月末までに政府職員を辞職する事を要求している。これによってイスラエルとアメリカに二重の国籍を持つ、ネオコンを中心としたシオニスト・ユダヤ人(カザール・ユダヤ人)たちは大量に米政権を去る事になろう。これは完全に彼らロビイストたちの腐敗した仕組みを排除し、アメリカ政府情報機関の内部にしっかりと埋め込まれてきたネオコンのネットワークを削除しようとするオバマ政権の決然たる意志の表れである。

 その第二は、ロシア情報部高官のソルチャ・ファアルの報告書によれば、エルサレムのガザを不法に攻撃し、非戦闘員数千名を殺害した戦闘行為を「戦争犯罪」である、と断定し、ガザ大量破壊とウエストバンクでパレスチナ民族に対して実行されているアパルトヘイト(人種隔離政策)は『人道に反する罪』であるとしてイスラエルのリーダーを起訴しようとしている国際刑事裁判所(ICC)の起訴への米国の参加をオバマ大統領が認める合図を出した事である。また、ルワンダにおける大量虐殺が、同じく『人道に反する罪』であるとしてスーダン大統領オマール・ハッサン・アルバシルの逮捕について、アメリカとしての承認を与えた。現職の国家元首に逮捕状を出す事は、歴史上先例のないことであり、オバマ大統領がそれを認めたのは異例中の異例な行動である。
前記の、オバマがイスラエル政権のリーダーたちの「戦争犯罪容疑」を調べるよう命じた事も、世界がひっくり返るほど異例なことであり、それなのに、日本のメディアがまったくといっていいほどこれを黙殺しているのは、今後日本の恥の上塗りになりかねない愚挙である。さらにソルチャ・ファアルの報告書は、ヒラリー・クリントン国務長官がイスラエルによるパレスチナの家の解体に抗議して、この破壊を中東地域のための米国和平協定案に対する違反である、と語ったあと、エルサレム市長のニール・バルカートがヒラリー・クリントンへの非難攻撃を行ったことに対して、オバマ大統領が「非常に怒った」とも伝えている。これらの一連の大変化は、現アメリカ政権のイスラエルに対する政策の大転換を示しており、第二次大戦以降最大のニュースと言ってもおかしくない内容である。オバマ大統領はまた、イスラエルとの国交断絶をも辞さない、と語ったと伝えられている。これが日本のメディアがニュースにしない、というのは何を意味するのか。
 さらに重要な事は、このようなオバマ大統領の意思表明に対して、イギリスのブラウン、フランスのサルコジ、ドイツのメルケルなどヨーロッパ各国首脳も同意しており、このまま推移すれば、イスラエルは国家として消滅する可能性さえ出てきた。また、ナチス・ドイツによるユダヤ人600万人虐殺、ホロコーストもでっち上げであった、とバチカンのローマ法王ベネディクト16世が認めた事と併せて考えると、いったい世界はどうなっているのか、と疑問に思う国民が大多数であろう。
 いまの日本のマスコミは世界の恥であるグルジアによる南オセチア侵攻は、いまでも日本のメディア、特にNHKはロシア側の一方的な残虐行為である、との報道姿勢を変えていない。ヨーロッパではすでにグルジアのサーカシュビリ大統領への非難が表面化しており、グルジア国内では大統領罷免手続きが進行中だ。この事を知っている日本人はわずかである事を考えると、メディアの責任は重大である。ここで思い起こして欲しいのが、グルジアという国の起源だ。この国こそ、かのカザール・ユダヤ人の故郷の地なのだ。彼らをアシュケナージ・ユダヤ人ともいうが、アシュケナージとは「ドイツの」という意味である。ポーランドを含む旧ドイツ帝国の広大な地域はカザール王国がかつて西暦740年頃、集団でユダヤ教に改宗したカザール人のカスピ海沿岸地域からの民族移動先の土地であり、ナチス・ドイツによるホロコーストがここで行われたというでっち上げがまかり通ったのも何かの因果によるものだ。有名な「アンネの日記」も捏造である。いずれにしてもここ数日の出来事は、世界の歴史を変える大激動を示している。これを一行も報道しない日本のメディアは完全に狂っている。我々はこの現状を心から恥じ、なんらかの意思表示をしなければ世界の歴史に重大な汚点を残すことは間違いない。
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by MEISOU22 | 2009-03-11 18:02

武山です。

武山です。早速ですが、いよいよ日本も大企業、中小企業を問わず激しい倒産時代に突入しました。今回の商工ローンの倒産劇は異例づくめで、先週金曜日に代表取締役が交代したばかり。月曜日の朝9時前に倒産を発表するのも異例です。また、みずほは800 億の資金調達に苦労し、実に15%もの、高利貸しも顔負けの高金利を支払わないと資金繰りがつかないところまで追い込まれています。
確実に金融恐慌第二幕の幕開けです。例のかんぽの宿疑惑は止まるところを知らない勢いで拡大しています。かんぽ・郵貯の資金はほぼ大半がアメリカのブッシュ政権によってイラク戦争等に使用され、消えてしまっています。近くその秘密事項が暴露され、大騒ぎにナリマス。
また、農林中金の50兆円を越える資金、日本の外貨準備基金、また様々な民間の預貯金が、実はアメリカに食い潰されていた事実が明らかにされるでしょう。
つい先日、厚生労働省の次官経験者が暗殺されましたがあの事件を皆さんはどう思いますか。あの事件の数日後には国会で年金資金の使い道を質問されるはずでした。厚生年金等の莫大な公的資金は日米の株価買い支えに使われているのはもはや公然の秘密です。
日本の大企業といわれるところでも、大半の資金がアメリカで銀行預金され、日本には残っていません。トヨタ・キャノンと言えども安泰とは到底いえません。私がこれから大変だ、と言ったのはこういうことなのです。日本で預金している、と安心していても、いま言ったように日本の3大メガバンクはアメリカと密接に繋がっています。
アメリカの銀行が破綻すれば日本の銀行も連鎖して破綻せざるを得ないのです。その点を多くの日本人は勘違いしています。本来あるはずのお金、いったいそれがどこに有るのかが問題なのデス。第一、トヨタが内部留保18兆円と言いますがそのお金はどこに預金しているのでしょうか。銀行ではないでしょう。どこかで運用するといっても、アメリカ以外に確実に利益を確保できるところはアリマセン。そのアメリカではほとんどの銀行と証券会社が破綻しています。一体、18兆円もの大金をトヨタに返せると誰が言うのでしょうか。
お金というものの性質を考えてください。お金は姿を変えてどこにでも流れて行くものです。皆さんは安易に物事を考え過ぎです。日本の超大企業といえども、もはや安泰ではあり得ず、いつ倒産・破産が具体化してもおかしくないのです。
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by meisou22 | 2009-02-23 11:07

武山です

さっき、B・フルフォードのHPを見ていたら、面白い映像がアップされていました。私は以前からホログラム映像なら、上空高くに映像を映し出せる、と言って来ました。果せるかな、最近ロシアでブルービームで撮影された、キリストの磔刑らしい映像が流れました。また、同時にB・Fのサイトで円盤の姿も公開されています。これは従来からウワサが流れていた「オーロラ・プロジェクト」の反重力で駆動する円盤ではないかと思います。この反重力に関する情報は、アメリカのオバマ政権も既に情報公開しており、米、英、ロシアが技術を保有している事がはっきりしました。フランスも持っています。ジャン・ピエール・プチという宇宙物理学者が暴露しています。ドイツは第二次大戦時のナチがフォン・ブラウン等の努力により、すでに円盤が製作され、実戦配備直前まで行っていた、事を考えると技術は確立しているものと思われます。日本でもある学者が反重力駆動(水銀を使う)のUFOを開発、NASAから技術を売らないか、と持ち掛けられています。日本の一般大衆はこのような事実をほとんど知りません。すべてマスコミの自主規制によるものです。われわれはこういう歪な状態を一日も早く打破して、庶民にも秘密情報が行き渡るように努力しなければなりません。


 
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by meisou22 | 2009-02-20 14:36

武山です

今朝、出勤していろいろ考えておりましたら、あるサイトで、2月14日から「水瓶座」にはいるというレポートが掲載されていました。これに関して、幾つか感じましたのでメールをさせて頂きます。まず、水瓶座とは「アクエリアス」で、私はほぼ30年前、マリリン・ファーガソンという女性の書いた「Aquariun・conspiracy=水瓶座の陰謀」という本を読んで衝撃を受けた事があります。邦訳では「アクエリアン革命」となっていましたが、nuanceから言うと、陰謀というよりも「企み」というほうが近いように思いました。そこで、感じた事は、1月27日付けのシェルダン・ナイドルのシリウスからのメッセージです。大いなる草の根の運動の事です。つまり、30年の年月を経て、これがリンクしたのです。アクエリアン革命という本の内容は、つまるところ、大衆の意図せざる無意識の改革運動が世の中を徹底的に変える、というものでした。日本で言えば「明治維新」を象徴している、と彼女は書いていましたが、どうもそれは間違っているようです。本当の「Aquarius=水瓶座」は2009年2月14日に始まる」のであり、これこそ、本当の水瓶座の革命ではないのか、と。水瓶座の象意は「創造」ですが、その前に、旧時代の徹底的な「破壊」が特徴です。まさに今がそれに当てはまり、いま徹底的な「破壊」が起こっています。それは社会のあらゆるところで、過去に例を見ない形で進んでいます。その時、人々の心の中には巧まざる意思、文書やイデオロギーなどに踊らされていない、無意識の変革の心、が働いているように思います。私は感じました。今こそ、このアクエリアン・conspiracyを起こすべき時ではないか、と。そしてこれが人類を全く新しい時代=黄金時代、へ導くKeywordになるのではないか、と。その思想の裏付けとなるのが、ハワイの ホ・オポノポノの考えではないでしょうか。今日は偉そうな事を書きましたが、ご容赦下さい。今日は帰ってから、もう一度この本を読み返してみます。そして、静かなる革命運動がどうしたら実現するのか、じっくり考えてみます。

あるメール読者から以下のようなメールを受けました。

アクエリアン革命

私もはるか昔に読みました。
それで、思ったのは、ネットによる知識の共有と思いました。

ネットによる啓発や連帯や善なる思考の連鎖などと思いました。^^

ネットの平等意識。
クモの巣のようなネットワーク。
知らない者同士の連帯。

あああ。世の中は進歩していますね。^^

いつもメール楽しく読ませていただいてます。
ありがとうございます。

また、講演会などでお会いできることを楽しみにしています。^^

○○ ○○ (女性)
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by meisou22 | 2009-02-07 20:52

企業在庫が急増している

 去年の12月前半だったと思いますが、私は、トヨタの売り上げが10分の1になると言ったら、多くの人に笑われマシタ。ですが、今はどうなっていますか? 笑った人の顔が見たい。危機は驚くようにやって来るものです。驚かないようなら、それは危機ではアリマセン。金融危機ももちろんそうデス。
 私がトヨタの売り上げが1割に減少する、と言った根拠は、不況になると、庶民はまず第一に、不急の物品の購入を控える、事です。車の買い替えは約5万キロと言われて久しい。ですが、今の車は日常の手入れさえ行き届いていれば、50万キロは故障無しで走ります。むろん、交換部品は寿命が来たらこまめに交換する事が前提です。その事を考慮すると、車の買い替えは一挙に10分の1になる。
 私のはじき出した数字は根拠のないものでは無かったのデス。それに加えて、最近は若者の年収が減って、車を買えない層が増えています。若者の車離れが進んでいるんです。このあたりにメーカーの読み違いが歴然と現れています。
 いま、電気メーカーでは間近に迫ったテレビの地デジへの切り替えが予定通りに進まず、慌てているようです。
 大体がテレビを庶民のマインドコントロールの道具に使ってきておきながら、その売り上げ増加を見越して、策を弄して地デジが無けりゃ放送が見られないようにしたのは、どこのどなたでしたか、と言いたい。
 バカな権力者の言いなりになって、地元放送局の女子アナが、馬鹿顔して地デジのPRをしている姿くらいみっともないものはアリマセン。これはNHKの策謀でしたが、それをオカシイと言った人はあまりいませんデシタ。併せて家電製品の売り上げが一挙に落ち込んで、メーカーの在庫は増える一方デス。人間の浅はかさを笑っているようです。今は在庫処分で、新品でも半値がいいとこ。こんな時代が来るとは普通の人は予想もしていませんでした。デスガ、私は見ていましたよ。気違い扱いされましたがネ。
 在庫の山は、こういうバカな人間の本性をアザ笑っているかのようです。地デジなんて言うバカな施策は直ちに止めて、もっと健全な人間のシステムの構築に力を入れなければなりません。それでも地デジが必要だ、とガンバル人は、それはそれで良いですから、それが通用する世界に住んでください。では。
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by meisou22 | 2009-02-04 13:33